相続税は贈与税ですか?

なお、法人から贈与により財産を取得したときは、贈与税ではなく所得税がかかります。 また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。 ただし、死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。 贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

贈与税は申告しないとどうなるの?

贈与税は申告しなければ納税もしなくてもよいのではないか、と思われるかもしれません。 税務署が個々の贈与のやり取りを全て事前に把握するのは不可能です。 そもそも、お金に名前を書くわけではありませんから、バレなければ税金も納めなくて済みそうなものです。 しかし、 税務署は未申告を見逃すことはありません。 未申告でもすぐに税務署にばれることはありませんが、税務署が申告漏れに気が付くタイミングがあります。 一つは、資産を取得したときです。 大きなお金のやりとりがあると、 税務署から「お尋ね」 の文書が届きます。 購入資金はどのように準備したかを聞いてきます。 これは税務署の納税者への行政指導ですので、回答は任意です。

贈与税の非課税制度って何?

贈与税の非課税制度を利用する 親や祖父母から子や孫への贈与については、以下の目的に使う資金であれば、今後かかる費用についても、一定額まで非課税で贈与できます。 ただし、非課税で利用できるのはあらかじめ決められた目的に限られること、期限が決められていること、贈与者が死亡したり期限を過ぎたりすると、未使用の金額に対して相続税や贈与税がかかる可能性があることなどの注意点があります。 以下の制度を利用した場合、一度決めた贈与を取り消すことはできません。 利用に際しては制度をよく調べて、慎重に検討しましょう。 親や祖父母から、30歳未満の子や孫へ「教育資金」を非課税で贈与できる制度。 非課税限度額は最高1500万円です。 親や祖父母から、18歳以上の子や孫へ「住宅購入等資金」を非課税で贈与できる制度。

贈与は節税効果ありますか?

贈与は相続税の節税対策にも利用されますが、暦年課税による贈与の場合、贈与者が亡くなる前3年以内の贈与（相続財産を受け取る人への贈与）は相続財産に持ち戻すので、節税効果がありません。